生活保護を申請したいとき：東京の生活保護の申請窓口

『路上脱出・生活SOSガイド』東京23区編より

「仕事が見つからない！」「お金も尽きた！」「家も出なければならなくなった！」「友人や家族には頼れない！」…などの事情が重なって生活を続けていくことができなくなった時に、最低限度の生活を保障するために利用できる公的な制度です。

住所がある方もない方も（路上生活をしている、ネットカフェやサウナにいる、友人・知人の家にいる、住民票のあるところではない場所で野宿している、など）、性別や年齢に関わらず、以下の憲法25条にもとづいて、誰にでも申請する権利があります。

～日本国憲法　第二十五条～
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護を利用するには（収入などが最低生活費に満たないなど）条件がありますが、必要とされる方は最寄りの区役所の福祉事務所で相談しましょう。

最低生活費の例　※2018年10月現在
東京都新宿区にお住いの単身の方の場合…約12～13万円程度
※生活扶助費約７万円＋住宅扶助費（新宿区の上限53,700円で計算）
※最低生活費は、年齢や世帯の人数、お住まいの地域の家賃、時期（冬季かどうか）などによって異なりますので、上記はあくまでもひとつの目安として参考にしてください。

ひとりで申請するのが不安な方へ

ひとりで福祉事務所に行くのが不安な場合は、生活保護申請の同行をしてくれる団体もあります。
また、福祉事務所で相談したのに申請書を受け取れない場合でも、自分で最低限、以下のような項目を紙に書いて福祉事務所に提出すれば、申請の意思を示したことになり、役所は必ず申請を受け付けて調査を開始しなければなりません。
■タイトル
（「次の通り生活保護法による保護を申請します」など）
■その日の日付
■名前
■生年月日
■理由（例：生活に困っている　など）

生活保護申請書フォーマットの例（Wordファイル、58Kb)

生活保護を利用してアパートに入った方の体験談

警備員などの仕事を転々としていたのですが、持病もあり職場でうまくいかず仕事と住まいを失いました。

東京では路上生活とネットカフェ生活を 5 年以上続けていました。一般的なアパートで暮らすことはなかば諦めていたのですが、支援団体の人から「アパート入居を目指さないか？」と何度か話をしてもらううちに「そろそろ足をのばしてぐっすり眠りたいな」と思うようになりました。

ただ、それまでにも福祉事務所で相談をしたことはあったのですが、傷つくことを言われたり、こちらの話をきちんと聞いてくれずに働きなさいと言われた経験もあり、福祉事務所に行くのは気が重かったのが正直なところでした。

それでも支援団体の人にも間に入ってもらいながらアパート入居への準備をすすめるなかで、とても丁寧に話を聞いてくれる区役所の職員さんに会うことができ、「Ａさんも今まで色々なことがあったと思います。焦らずにＡさんのペースで今後のことを考えましょう」と言ってもらえたことでとても安心できました。

現在は落ち着いた住宅街で生活保護を利用しながらアパート暮らしをしています。ゆっくりバスタブに浸かれたり、順番待ちをせずにトイレが使えるといった「普通の生活」を送れることが、こんなに気持ちを楽にさせるのか…と実感しています。これからは、まずは部屋をきれいに保つなど生活を安定させて、落ち着いて就職についても考えていきたいと思っています。