2021年1月14日 - 活動の近況
昨年８月15日にスタートした「おうちプロジェクト」では、全国各地の協働団体と連携しながら、コロナの影響で住まいを失った人や定まった住まいのない人に賃貸住宅契約時の初期費用などを提供してきました。第１期として設定した11月15日までの３ヶ月間に、計1706万円（初期費用の提供1285万円、家具家電の購入費計420万円）を拠出し、計69世帯（72人）の住宅確保を応援しました。
プロジェクトでは、コロナ禍のもとでの住居喪失の現状を明らかにするため、利用者へのアンケートも実施しています。第１期利用者へのアンケートでは、コロナの影響で収入を失った世帯が33世帯、収入が減少した世帯が19世帯もあったことが判明しており、コロナの深刻な影響が確認できました。世帯主の雇用形態では、無職が最多の41人となっており、ビッグイシュー販売11人、アルバイト・パート８人、正社員３人、派遣社員２人、自営業１人と続いています。
入居する前の生活拠点（複数回答あり）は、路上（21世帯）や支援団体の宿泊施設（13世帯）、ネットカフェなどの商業施設（８世帯）と答えた方が多い一方、親・親族の家（８世帯）、ご本人名義の家（７世帯）、友人・知人の家（５世帯）と答えた方も一定数おられました。
基金では各協働団体からのプロジェクト改善への意見をもとに、１月からの第２期を進め、８月までに合わせて200世帯の住居確保の応援をめざします。
（基金共同代表・稲葉剛）
イベント情報